省エネ基準適合の全面義務化（原則すべての新築）
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2025年4月1日施行。原則すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、従来の届出義務は廃止された。適合義務の対象外は床面積10㎡以下の建築等に限られる。施行日は令和6年4月19日公布の政令で確定。
確認申請への影響
確認申請の手続きに省エネ基準への適合審査が組み込まれ、省エネ関連図書の提出が必須になる。基準に適合しなければ確認済証が交付されない。適合義務の対象が全新築に拡大したため、設計者は全案件で省エネ計算・図書作成の作業が増える。
影響する建物類型
- 新築住宅
- 新築非住宅
出典
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shouenehou_r4.htmlInternet Archiveでアーカイブを見る（元サイト閉鎖時の保険）確認申請でお困りですか