LAW CHANGES
建築の法改正
改正の羅列ではなく、「確認申請の実務で何が変わるか」に絞って解説します。 詳細は各記事の一次ソースをご確認ください。
木材の基準強度（Fc・Ft・Fb・Fs）を定める告示の改正（枠組壁工法・2×4）
枠組壁工法構造用製材等の日本農林規格（JAS）改正（令和7年農林水産省告示第1622号）に伴い、木材の基準強度を定める告示（平成12年建設省告示第1452号）等を令和8年国土交通省告示第336号で一部改正した。2×4規格の樹種群やMSR（機械等級区分）の区分が見直され、アカマツ・トドマツの樹種群分類の変更、MSR等級として格付け可能な組み合わせの拡大が行われた。公布は令和8年3月3日、施行は令和8年5月29日。
- 木造
- 枠組壁工法(2×4)
- 木造戸建て
- 共同住宅
中規模非住宅建築物の省エネ基準（BEI）引き上げ
延べ面積300㎡以上2,000㎡未満の非住宅建築物に求められる一次エネルギー消費性能基準（BEI）を、従来の1.0から用途別に引き上げる。工場等は0.75、事務所・ホテル・百貨店・学校等は0.80、病院・飲食店・集会所等は0.85。令和6年経済産業省・国土交通省令第2号による改正で、令和8年4月1日以後に建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）の申請等を行うものが対象。先行して引き上げ済みの大規模非住宅に中規模が続く形。
- 非住宅
- 事務所
- 店舗
- ホテル
- 学校
- 病院
省エネ基準適合の全面義務化（原則すべての新築）
2025年4月1日施行。原則すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、従来の届出義務は廃止された。適合義務の対象外は床面積10㎡以下の建築等に限られる。施行日は令和6年4月19日公布の政令で確定。
- 新築住宅
- 新築非住宅
建築確認・審査省略（いわゆる4号特例）の見直しと構造関係規定の整備
2025年4月1日施行。建築確認・検査の対象となる建築物の規模を見直し、審査省略制度（4号特例）を縮小。木造2階建て等・延べ面積200㎡超の平屋などが新たに構造・省エネ関連図書の審査対象となる。木造戸建ての大規模の修繕・模様替も建築確認手続きの対象に。多様な木造仕様に対応する柱の太さや壁量等の構造関係規定も整備された。
- 木造戸建て
- 木造2階建て住宅
- 小規模木造建築物