SUBSIDIES
補助金・助成金
人手が限られたアトリエ系設計事務所が対象になりうる補助金・助成金だけを選別してお届けします。 詳細・最新情報は各記事の一次ソースをご確認ください。
令和8年度 優良木造建築物等整備推進事業
国土交通省（事務局：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会）
申請主体（提案者・補助を受ける者）は原則として整備を行う建築主。設計事務所は建築主を代表者とする共同応募、または建築主と代理契約を結んで実務を担う形でのみ関与でき、単独申請はできない。ただし木造化に係る構造設計料等が補助対象に含まれるため設計業務が直接支援される。対象建築物は中大規模木造（例：共同住宅等・事務所は地階を除く階数4以上、非住宅は延べ面積3,000㎡超または3階以上で耐火・準耐火構造が求められるもの）で、ZEH/ZEB水準等の性能要件もある。小規模事務所が日常的に扱う小住宅より大きな規模が前提であり、中大規模木造の設計案件を建築主と組んで進める場合に活用できる制度。
令和8年度 建築GX・DX推進事業
国土交通省
建築プロジェクト単位で「代表事業者」（元請の設計者・施工者等）と「協力事業者」（意匠・構造・設備の設計者やBIMコーディネーター等）を登録して申請する形式。設計事務所は代表事業者・協力事業者のいずれにもなれる。従業員規模の上限要件の明記はなく、個人〜小規模のアトリエ系設計事務所も、対象となる実在の建築プロジェクトに関与していれば参加できる。ただしBIM活用型は実プロジェクトが前提で延べ面積区分により補助額が変わる（小規模案件は補助上限も小さい）。LCCO2評価実施型は評価の実施のみで比較的小規模事務所でも取り組みやすい。規模・要件の細部は募集要領で要確認。
令和8年度 中・大規模建築物の木造・木質化支援事業（東京都農林水産振興財団）
公益財団法人東京都農林水産振興財団
申請主体は都内で中・大規模の民間建築物を新築・改築する施主（建築主）。設計事務所は施主から設計を受託する立場で関与し、単独では申請しない。ただし「設計支援」は実施設計費（設計委託費）が補助対象のため、施主が本制度を使えば設計事務所の実施設計業務が直接支援される。「中・大規模」建築物が対象であり、小規模事務所が中大規模の木造・木質化案件を担う際に施主と組んで活用できる（規模下限・都内要件等の詳細は要項参照）。
令和8年度 木を活かす街づくり推進事業（非住宅木造建築物の設計支援）
福岡県
申請主体は福岡県内に事務所を有する民間事業者（施主）、または県内に住所を有する個人（施主）。設計事務所は施主から実施設計を受託する立場で関与し、単独では申請しない。対象は延床面積200㎡以上の非住宅木造建築物で、使用木材の4割以上が県産材であること等が条件。延床200㎡以上と比較的小規模から対象になるため、福岡県内で非住宅木造の設計を手がける小規模事務所が、施主と組んで実施設計費の補助を活用しやすい。
令和8年度 BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業（助成金）
東京都環境局（事務局：東京都環境公社／クール・ネット東京）
意匠設計者・構造設計者・設備設計者等で構成するグループが対象。グループの代表事業者は「建築士事務所登録を行っている者」に限られる。従業員規模や過去実績の要件は明記されておらず、個人事業主や小規模のアトリエ系設計事務所も代表事業者になり得る。都内での省エネ建築設計に取り組む体制であることが前提。