令和8年度 優良木造建築物等整備推進事業

対象要件

申請主体（提案者・補助を受ける者）は原則として整備を行う建築主。設計事務所は建築主を代表者とする共同応募、または建築主と代理契約を結んで実務を担う形でのみ関与でき、単独申請はできない。ただし木造化に係る構造設計料等が補助対象に含まれるため設計業務が直接支援される。対象建築物は中大規模木造（例：共同住宅等・事務所は地階を除く階数4以上、非住宅は延べ面積3,000㎡超または3階以上で耐火・準耐火構造が求められるもの）で、ZEH/ZEB水準等の性能要件もある。小規模事務所が日常的に扱う小住宅より大きな規模が前提であり、中大規模木造の設計案件を建築主と組んで進める場合に活用できる制度。